2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
それから、月単位でというお話ありましたが、これはもう以前からいろんなところでお話はあるんですけれども、やはり利用される方々からすると、日々いろんなサービスを受けられるわけでありますし、あわせて、自己負担が生じる場合にはそれに合わせて負担分が増えてまいりますので、そういう意味では、やはりこれは日額といいますか、日単位というような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。
要はこれ、現役並みの方々に国の負担分を入れればどれぐらいになるんだというふうになったとき、四千三百億円という答弁でありました。四千三百億円、今すぐにというのは、まず、それだけの財政的な余裕がない中においての対応でございます。 これ、これから現役並み世帯の方々、あっ、所得の方々に対してどうしていくかということは非常に大きな課題だというふうに思っております。
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。 ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。
また、医療扶助の適正化も課題であり、被保護者も国民健康保険の被保険者とし、介護保険のように、低所得者を含め、保険料、税と自己負担分を生活保護で手当てすることにより、保険者機能を利かせて医療機関の適正化を進めていただきたいと考えます。 傷病手当金の支給期間の通算化には賛成いたします。
これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。
この判決では、こうした後からの申出でも返還すべきだとされて、保証人の負担分を超えた部分については日本学生支援機構の不当利得であると明確に述べているわけですが、文科大臣、この判決踏まえて、もう既に支払済みのものについても分別の利益に相当する部分については保証人たちに直ちに返還すべきではありませんか。いかがでしょう。
ボディースキャナーなどの高性能の保安検査機器を導入する際は、航空会社の負担分の二分の一を国が補助することになってはいるものの、チケット代金に含まれた百五円の保安料は国に納められており、財源的にも国はほとんど責任を負っていません。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 議員御指摘のとおり、機械的に計算いたしますと、現役世代の負担軽減額は事業主負担分を除けば月額でおおむね議員御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、総額では二〇二五年度満年度で支援金を八百三十億円軽減する効果がございます。
で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
○宮崎政府参考人 行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
○国務大臣（田村憲久君） ある意味負担、負担といいますか自己負担分ですね、これに関しては、応益である、応能であるべきではないということであれば多分、三割なら三割負担、皆さん一緒という形になると思います。実際問題、現役世代はそうしています。
本会議の質問で、石橋議員、また再び石橋議員になりますが、この質問におきまして、政府答弁で、今回の改正法案によって軽減される現役負担の本人負担分、たったですよ、たった月額三十円だというふうに答弁されています。 私自身は、現役世代の方々の負担を軽減するという趣旨には賛成しますけれども、たった三十円です、月額。
その際、新型コロナウイルス感染症のレセプトを保険診療分単独のレセプトとして請求した場合、審査支払機関にレセプトの取下げを行い、その後、正しいレセプト、つまり公費負担分とそれから保険診療分のレセプトを請求いただければ、修正した金額で支払われ、既に患者から徴収していた一部負担金については医療機関から患者に返還することが可能であります。
患者さんから言われて、それをお返ししたりとか、そういう形は取るんですけれども、去年から一年間の話ですので、これ遡ってこの自己負担分請求をして、この自己負担分は多分交付金できちっと処理されていると思うんですけれども、それを改めて請求することができるのかどうか、ちょっとこの確認をさせていただきたいと思います。
その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。
さらに、都道府県及び市町村の負担分の八割については、特別交付税で別途措置されていることになっておりますので、実質的な市町村の負担は五％とされておりますけれども、市町村から見ると、負担軽減が実感できていないものとなっております。 また、自治体からは、実質負担率が五％と言われても、特別交付税の上限等もあって、実質負担率は五％になっていないケースがあるのではないかという指摘もあります。
今委員御指摘されたように、地籍調査に要する経費につきましては、国土調査法の規定に基づきまして、国と地方で二分の一ずつ、地方分につきましては、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ずつを負担するとなっておりまして、都道府県及び市町村の負担分につきましては、その八割を特別交付税措置の対象としておりますので、制度上は、市町村等の負担が相当程度軽減されているものと認識しているところでございます。
これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。 団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、少しでも現役世代の負担を軽減することが重要ですが、今回の改正は、高齢者の生活等の状況を踏まえる中で、最大限のものであると考えております。（拍手） ─────────────
このとき、公立保育所の運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。 資料の、ベネッセの次世代育成研究所の資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごとの保育士が占める割合、公営の施設、保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤の割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
それから、加えて、ボディースキャナー等先進的な保安検査機器の整備費用に関しましては、平成二十八年度から、航空会社の負担分の全部又は一部を国が負担をするということにしておりまして、航空会社の負担を軽減してきています。
国際テロ対策や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえまして、平成二十八年より、国際線定期便が就航する空港を対象として、ボディースキャナーなどの先進的な検査機器を緊急的かつ集中的に導入するため、航空会社負担分である設置費用の二分の一を国が補助してまいりました。